東芝情報システム株式会社

開示等の請求手続きについて

当社が、JIS Q 15001に基づき、個人情報のご本人またはその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して、(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、及び(6)利用停止または第三者提供の停止のご請求等(以下、(1)から(6)を総称し「開示等のご請求」といいます)に対応させていただく場合の手続は、以下のとおりです。

1.開示等のご請求における申請書等のご提出書面

開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書(1)に所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類(2)を同封し、下記2.宛てにご郵送ください。

(1)当社所定の請求書

下記のいずれの場合も、「個人情報開示等請求書」(PDFファイル:12KB)

  • 個人情報の開示または利用目的の通知をご請求される場合
  • 個人情報の訂正、追加、消去、利用停止または第三者提供の停止をご請求される場合

※ 個人情報の開示および利用目的の通知のときのみ、手数料をいただきます。
個人情報の訂正、追加、消去、利用停止または第三者提供の停止のときは、手数料は不要です。

(2)ご本人様の確認のための書類

下記のいずれか1通(1から5はコピー)

※本籍地の情報が記載されている場合は、その箇所をつぶしてお送りください。

  1. 運転免許証(住所変更がある場合は裏面も必要です)
  2. 旅券(パスポート)
  3. 健康保険の被保険者証
  4. 写真付住民基本台帳カード
  5. 年金手帳
  6. 外国人登録証明書の写し

※ 当社にて所定の書面の提出および手数料の受領を確認できた場合、「受理確認通知書」をお送りいたします。

2.開示等の請求のお申し出先

開示等の請求につきましては、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

個人情報保護管理者(取締役経営企画部長)

〒210-8540
川崎市川崎区日進町1番地53(興和川崎東口ビル)
東芝情報システム株式会社 個人情報保護お問い合わせ窓口(総務部 総務・安全担当部長)

3.代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、前項1.(1)および(2)の書類に加えて、次の書類もご同封ください。

  1. 代理人様に関する事項(PDFファイル:8KB)
  2. 代理人様本人であることを確認するための書類
    下記のいずれか1通(1から5はコピー)

    ※本籍地の情報が記載されている場合は、その箇所をつぶしてお送りください。

    1. 運転免許証(住所変更がある場合は裏面も必要です)
    2. 旅券(パスポート)
    3. 健康保険の被保険者証
    4. 写真付住民基本台帳カード
    5. 年金手帳
    6. 外国人登録証明書の写し
  3. 委任状(PDFファイル:8KB)
    • ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の「印鑑登録証明書」を添付してください。
    • 代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる住民票または健康保険の被保険者証などをご提出いただくことでも可能です。

4.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示および利用目的の通知をご請求される場合、手数料をいただきます。

  • 1回の請求ごとに、800円(税込み)
  • 800円分の郵便定額小為替を提出書類に同封ください。

郵便定額小為替のご購入のための料金および当社への郵送料はお客様にてご負担ください。

※ 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

5.開示等の請求に対する回答方法

請求者の「ご本人様のご確認のための書類」記載住所宛てに書面によってご回答いたします。

6.開示等のご請求に関する個人情報の利用目的

開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱います。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

※個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記してお知らせいたします。なお、不開示および利用目的の非通知の場合についても所定の手数料はいただきます。

  • 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
  • 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の提出書類に不備があった場合
  • 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
  • 開示のご請求対象がJIS Q 15001の「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

尚、当社の保有する開示対象個人情報の利用目的については、個人情報の利用目的をご覧下さい。
ただし、(5) 他の事業者から処理を委託された個人情報については、開示対象ではありませんので除きます。

7.本手続きの改訂について

この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、および法令等の変更に対応するために、内容を一部改訂することがあります。開示等をご請求する際には、その都度、この手続きをご確認願います。

以上

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