カメラ本体に画像認識機能を搭載した監視システム
『CVNucleus^® VisCAM』を販売開始

2017年11月14日

東芝情報システム株式会社

カメラ本体に搭載した画像認識機能にて、立入り禁止エリアへの人物の立入りを監視
無線通信、バッテリ駆動により、ネットワークや電源の設備がない場所への設置が可能
用途に応じたカスタマイズの他、ハードウェアやソフトウェアの個別提供にも対応

東芝情報システム株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：伊藤壮介、以下、当社）は、長年取り組んできた組込みシステム分野での画像認識技術を活かし、カメラ本体に画像認識機能を搭載した監視システム「CVNucleus^® VisCAM」（シーブイニュークリアスビスカム、以下、VisCAM）の販売を開始しました。今後、「VisCAM」を含むエッジコンピューティングに特化したIoT事業で、年間10億円の売上を目標に販売活動を強化していきます。

近年、「いたずらや盗難、不審者に対する安全・安心の確保」の需要が高まっており、あらゆる場面、場所で監視システムの導入が進められています。一方、本格的な監視システムを導入するためには、ネットワークや電源の設備工事の他、大容量の映像データをセンタ側に送り、蓄積する必要があるため、初期費用や運用コストが高額になってしまいます。

「VisCAM」は、カメラ本体に以下の機能を搭載した監視システムです。初期費用や運用コストを抑えることができ、イベント会場や工事現場などでの一時的な利用ニーズにもお応えすることが可能です。

東芝デバイス＆ストレージ社製画像認識プロセッサLSI Visconti™を用いてカメラ映像の人物を認識し、あらかじめ設定した立入り禁止エリアへの人物の立入りを監視
立入り時の静止画を、無線通信（Wi-Fi / モバイル通信）にて、モバイル端末などにリアルタイムで通知
また、カメラ本体のSDカードにも保存
無線通信、バッテリ駆動により、ネットワークや電源の設備工事が不要

また、人物以外の認識など用途に応じたカスタマイズの他、ハードウェアやソフトウェアを個別に提供するサービスを準備しており、「VisCAM」を活用したIoTソリューションの構築支援、「VisCAM」の設計・開発資産を活かしたお客様ブランド製品の開発支援など、幅広いニーズにお応えします。

今後、当社は、顔認識や動線抽出、空間認識など、さまざまな画像処理を「VisCAM」に実装し、マーケティングや入退室管理、ロボットの眼などの用途で、店舗やオフィス、工場から、社会インフラに至る幅広い市場に、映像を利用した付加価値の高いIoTソリューションを提供して参ります。

「VisCAM」は、11月15日から17日までパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催される「Embedded Technology 2017」の東芝グループブース（小間番号：B-57）に出展します。

以上

■ 「VisCAM」による立入り禁止エリアへの人物の立入り監視のイメージ