easyCollaboration® ― インターネット上での文書共有、文書交換ソリューション

『easyCollaboration』は、案件作成者（公開者）が、ドキュメント（図面・設計書などの文書）をWebサーバ上で公開し、社内外の関係者と改訂しながら、最終的なドキュメントを完成させる仕組みを提供いたします。

多くの方は、ドキュメントを物理的なメディアに記録した上で郵送するか、メールに添付して送信しています。しかし、これらには時間ロスやセキュリティ上の危険が潜んでいます。

easyCollaborationは、インターネットを利用することで時間のロスを防ぎ、厳密なアクセス管理で、セキュリティのリスクを低減したサービスを提供いたします。

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easyCollaborationの特徴

1. インターネット越しのコミュニケーションを実現

   インターネットを介した各種ドキュメントの共有と管理、更新・交換を実現いたします。
   インターネット環境とブラウザだけでシステムの利用ができます。

2. 安定したシステム稼動

   豊富な稼動実績を誇る自社製品（Dynamic Trade Auction）をシステムエンジンに安定したシステム稼動を実現しています。

3. 低コスト＆短期間で導入

   弊社のオリジナル製品ですので、お客様のシステム利用に合わせたカスタマイズを行なうことができます。
   低コストで短期間でのシステム稼動が可能です。

4. 安心できるセキュリティを確保

   ファイアウォール、SSL通信、ドキュメント暗号化（Windows EFS）の対応により高度なシステムセキュリティ環境でご利用いただけます。

   文書へのアクセス権制御により細かな情報セキュリティを確保し、読み込む権限だけを与えたユーザに対しては、文書に対する自動PDF変換によりPDFファイル形式で提供します。

   また、情報漏洩リスクを低減するために、DRM（Degital Rights Management）の技術を利用した、ＤＲＭ拡張版も提供いたします。

5. 使いやすい操作画面を提供

   シンプルな機能構成と見やすいユーザインターフェースにより、快適な操作性を実現しています。

6. 便利機能を提供

   「双方向の問合せ機能」といった、ちょっとした「便利機能」を用意しています。

easyCollaborationの利用モデル

上記のモデルは、情報管理に責任を持つ会社（以降、公開社）が、easyCollaborationを利用しながら、協力会社（以降、参加社）との間で情報を共有し、「ある店舗の内装に関する設計図」を仕上げる例を示しています。

公開社は、事前にプロジェクトの登録を行い、プロジェクトを公開する対象の参加社およびドキュメントの権限を登録します。
以下に手順を説明します。

• 手順1

  公開社は、内装の設計のベースとなるレイアウト資料（原案）を「easyCollaboration」に原案として「登録」します。

• 手順2

  その後、公開社内部で、レイアウト資料について確認作業を行い、問題がないことを確認します。

• 手順3

  公開社は、確認されたレイアウト資料を参加社向けに「公開」をします。

• 手順4

  参加社はレイアウト案を見ながら、必要な事項を公開社に対して問合せを行ないます。

• 手順5

  公開社は参加社からの問合せに対して、必要な回答を知らせます。

• 手順6

  参加社は、専門的知識とノウハウをもとに、公開社により公開されているレイアウト資料に加筆修正を行ないます。

• 手順7

  公開社は、参加社により改訂されたレイアウト資料（設計図）を確認します。

• 手順8

  参加社は場合によっては、設計に必要な追加資料をeasyCollaborationに登録します。

• 手順9

  公開社は、参加社により追加された資料を参照します。

• 手順10

  手順3までのプロセスを繰り返し、設計図を共同で仕上げていきます。

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easyCollaborationの適応業務例

easyCollaborationは、Webサーバを利用した情報共有を安全で効率的に行なうことができますので、さまざまな業務で利用していただくことができます。 以下に、ほんの一例ですが、easyCollaborationが効果的な業務を示します。

［流通業］某大手流通業：施設管理部門

社内外関係者（業者）と設計書等のドキュメントをやり取りする場合は電子メールを使用し、社内外とのドキュメント交換におけるツール等は無く、履歴や最終ドキュメントの管理は担当者個人で実施している方

［製造業］某大手製造業：購買部門・設計部門

設計部門では、設計書を社内外で交換する仕組みが無く、電子メールを主体として担当者で運用を行っている。購買部門では、下請け業者との見積り合意までのエビデンス保管が必要であるがツールやシステム等の仕組みは無い方

[官公庁］某住宅関連団体：設計部門

住宅や駐車場等の設計段階において、業者への設計書配布にはMOの手渡しで、業者からの返信もMOで受け取り設計担当者が基礎設計書にサマリしている方

［流通レンタル業］某介護用品レンタル業

介護用品のレンタル時に必要な介護プラン等の電子ファイルを事業者と交換する際は電子メールを使用、改訂の履歴や原本証明は各事業所（拠点）の職員個人で管理している方

動作要件

• 1.サーバ環境

  OS	MS Windows Server Standard 2003 R2 MS Windows Server Enterprise 2003 R2
  ミドルウェア	Tomcat 6
  データベース	MS SQL Server 2005

• 2.クライアント環境

  OS	MS Windows XP MS Windows VISTA
  ブラウザ	MS Internet Explore 6.0/7.0