導入事例 - 株式会社ディノス

管理会計のシステム化と決算の早期化、業務の効率化という3つの課題を解決するために、同社は03年ごろから新しい会計システムの構築を模索し始めた。

情報収集を続けるなかで転機が訪れたのは、日本オラクルのフェアに参加したときだ。当時、日本オラクルではキャンペーンでモデリングサービスを提供していた。05年2月、同社は現状システムの分析から、求められるシステムの要件定義の一部まで、コンサルティング的なサービスを受けたが、それをきっかけに「Oracle E-Business Suite」の中小企業向けソリューション「Oracle NeO」の導入を決めた。

もちろんサービスを受けられたことだけが選定の理由ではない。決め手になったのは、やはり管理会計の部分だ。依田氏は次のように解説する。

「財務会計は標準化が重要で、どのパッケージも汎用性については甲乙つけがたいという感想を持っていました。一方、管理会計は弊社の独自色を出さなくてはいけない部分です。その点、『Oracle E-Business Suite』は、他のパッケージに比べて融通が利くという印象がありました」

パッケージを決めた後は、ただちにSIパートナーの選定に入った。当初、声をかけたのは3社だったが、うち1社は初期段階での条件が折り合わず、選考外に。残る2社に、モデリングサービスで浮かび上がった要件を話して、比較検討の結果、同社がパートナーとして選んだのは東芝情報システムだった。

選定を左右したのは、東芝情報システムが開発した「RMexpress」だ。これは、「Oracle E-Business Suite」の導入経験やノウハウを再利用可能な形に定型化・テンプレート化して、短期間・低価格での導入を可能にする流通小売業向けソリューション。テンプレートを活用するので、見積もりの価格も東芝情報システムのほうが低く抑えられていた。また、ソリューションの内容だけでなく、パートナーとしての信頼度も高く評価したと依田氏はいう。

「実はもう1社は、時間にルーズな面があったり、見積もりの数字の間違いがあるなど、ビジネスに対する取り組みに疑問符がついたんです。一方、東芝情報システムさんは、対応がつねに誠実で、任せても大丈夫だという信頼感があった。些細なことかもしれませんが、ビジネスに対する姿勢は意外に大事だと思います」

新会計システムの構築は、05年6月からスタート。経理部の中で、債権、債務、財務会計、固定資産などのモジュールごとに担当者を決めて、要件を固めていった。ここで役に立ったのが、テンプレート化された「RMexpress」だ。現場でプロジェクトを引っ張った経理本部 経理部グループリーダーの鈴木裕子氏はこう話す。

「テンプレートを基準に話ができた点が大きかったですね。何もないところから煮詰めていくのは大変で、ボタンのかけ違いも起こりがち。しかし、テンプレートという共通の地図があれば、業務をパッケージに寄せるにしろ、パッケージを業務に合わせるにしろ、お互いに早くて正確に理解ができます。おそらく要件定義に要した期間も、比較的短かったのではないでしょうか」

では、業務に合わせてカスタマイズした部分と、逆にパッケージに合わせて業務を標準化した部分は、それぞれどこだったのか。

「例えば仕入代金と売掛金の相殺処理は、こちらの業務に合わせて開発してもらった機能です。弊社では相殺処理を普通に行っていましたが、標準的なやり方では、債権と債務を途中で入れ替えるような処理はしないそうで、少し驚きました」

一方、修正の機能に関しては、同社のやり方をシステムのほうに寄せていった。実は以前のシステムは、最終計上されて元帳に反映されてからも、現場の担当者レベルで数字の修正が可能だった。しかし、内部統制という意味では、自由に書き換えができる状態は明らかに問題。そこでいったん計上したら申請なしに修正できないように、システムに合わせて業務フローのほうを変えた。

このようにケースバイケースで、テンプレートのカスタマイズと業務標準化の両方を行っていったが、そのバランスについて、永井氏はこう評価している。

「ある程度はパッケージに合わせて業務を変えていかないと、コスト削減や業務効率化の効果が表れにくい。一方、当社特有の決済の仕方も多く、そこに無理に手を加えると、現場の業務が立ち行かなくなる恐れがあります。カスタマイズについては、東芝情報システムさんが弊社の特殊なやり方によく対応してくれたので、全体的にバランスよいシステムができたと考えています」

導入は順調に進み、新しい会計システムは06年7月にカットオーバーした。